FX

仮にレバレッジが100倍で取引した場合、1%の変動(1ドル=100円から1ドル=101円)が100%の変動になる。
利益なら証拠金が2倍になるが損失なら証拠金全額を失う。
近年成長著しい中国の元やインドのルピーについて取り扱っている業者は少なく、扱っていてもスワップ金利が付かない場合や、中にはスワップ金利が売り買い共にマイナスというケースもある。
一方、上がる可能性が高い案件を皆が購入可能になれば過剰な値上がりや、バブル現象を招く可能性もある。
本取引は、かつては取引に関する法律（いわゆる「業法」）がなく規制もなかったため、多額の手数料を顧客から騙し取るといった悪徳業者が多発した。
外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、証拠金（保証金）を業者に預託し、差金決済による通貨間の売買を行なう取引をいう。
「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。
実際には商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカットルールによって強制的に反対売買がなされる。
またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れ（追証）を請求される（マージンコール）場合もある。
など。
※なお、この法律は金融商品取引法が施行された2007年9月30日に同法の一部として再構成され、廃止された。
このため、業者はリスク等に対する説明義務が課せられる。
説明が尽くされておらず顧客が被害を蒙った場合は、業者は損害賠償責任を負うことになる。
（同法第3条1項2号、第4条）1ドル=120円、レバレッジ20倍で取引する場合、60万円（5000ドル相当の円）を証拠金として預託すると、5000ドル×20倍=10万ドルの取引が可能となる。
つまり、証拠金は取引額の5％になる。
このときの収支は、外国為替証拠金取引では、レバレッジをきかせることにより、証拠金以上の外貨を取引することができる。
レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。
取引業者によっては100倍以上の高レバレッジも設定可能である。
逆に証拠金と同額の外貨を取引する（レバレッジ1倍）という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。
為替差益に対する課税は外貨預金が雑所得（総合課税）で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金・外貨建てMMFとも利子所得（所得税・住民税合わせて20%の源泉分離課税）となるが、外国為替証拠金取引（FX）は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。
日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、ダイワフューチャーズ（現ひまわり証券）などが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。
商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。
取引の仕方によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。
本取引は、2004年4月1日施行の「金融商品の販売等に関する法律」（「金融商品販売法」）の改正により、「直物為替先渡取引」に該当することが明確になった。
（金融商品販売法第2条1項12号、同法施行令第4条）上記と逆に、円安となって1ドル=125円になった場合は、50万円の利益となる。
つまり、初めの証拠金の60万円が110万円となり、およそ2倍となる。

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